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必要書類(在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請)

配偶者ビザの許可のための必要書類

必要書類について

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請共通

申請人=配偶者ビザの許可を受ける外国人の配偶者の方のことを言います。

■証明写真(縦4cm×横3cm) 1枚
※申請する日以前3ヶ月以内に撮影したもの
※正面から撮影したもの
※無帽無背景のもの
※写真の裏面に申請する人(外国人の配偶者の方)の氏名を記載してください

■日本人の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
※結婚していることが記載されているもの
※申請する日の3ヶ月以内に発行されたもの

■申請人の国籍国(外国)の行政機関から発行された結婚証明書 1通
※韓国の方であれば婚姻関係証明書原本、中国であれば結婚証のコピー、台湾であれば結婚証明書のコピーまたは結婚の事実が記載されている戸籍謄本原本のいずれか、フィリピンであればPSAが発行した結婚証明書原本、その他の国は結婚証明書のコピー
※翻訳文も提出が必要です。

■(日本人の方または永住者の方の)最新年度の住民税の課税証明書 1通
※課税証明書が発行できない場合は、非課税証明書を提出します。

■(日本人の方または永住者の方の)最新年度の住民税の納税証明書 1通

■(日本人の方または永住者の方の)1年度前の住民税の納税証明書 1通
※1年前の納税証明書は完納されていなければいけません。未納がある場合は完全に納付してください。

■住民票 1通
※個人番号、住民票コード以外に「省略」の記載がないもの
※申請する日の3ヶ月以内に発行されたもの
※世帯“全員”が記載されているもの

■申請理由書 1部
※お二人が知り合ってから結婚に至った経緯と今後の生活について記載したもの。
※質問書の2ページの「別紙申請理由書参照」扱いのものです。

 

■お二人のパスポートのコピー
※①顔写真のあるページ、②お互いの国の入国及び出国のスタンプが押印されているページ全部

 

■(日本人の方または永住者の方の)一番新しい給与所得の源泉徴収票原本 1部
※勤務先から発行してもらってください。

 

■(日本人の方または永住者の方の)在職証明書 1通
※勤務先から発行してもらってください。
※社員証のコピーでも代用できますが、可能な限り証明書を発行してもらうことをおすすめします。
※法人の経営者(取締役等)の方は、法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)を提出します。履歴事項全部証明書は最寄りの法務局や出張所で取得できます。
※就職先が決まっている場合は内定通知書を提出します。

身元保証書 1通

質問書 1通

■スナップ写真 15~20枚
※知り合ってから、結婚に至るまでの写真を時期をずらして満遍なくピックアップします。
※ツーショット写真、お互いの親族と写っている写真も積極的にピックアップします。

■同居予定の住宅の(持ち家の場合)建物の登記事項証明書 1通
※最寄りの法務局または出張所で取得できます。
※賃貸の方は建物の賃貸借契約書のコピーを提出しましょう。間取りが1LDK以上であることが望ましいです。

■同居予定の住宅の写真
※建物外観、玄関、リビング、寝室、キッチン等同居の実態があること(同居が可能であることを)客観的にアピールします。

 

■LINEやWhatApp、カカオトーク、Skypeなどのやりとりの画面のコピー
※出来る限り古いものから、結婚そして現在までのやりとりの画面のスクリーンショット等をピックアップ、コピーして提出します。
※夫婦間で意思の疎通が出来ていることを客観的にアピールできますので、重要な資料になります。

■(お持ちであれば)日本語能力試験の合格証のコピー
※申請人である外国人の配偶者の日本語能力(日本語の意思疎通ができる)アピールになります。

 

 

在留資格認定証明書交付申請

上記の「共通」書類と合わせて、以下の書類を準備してください。

■返信用封筒 1部

■郵便切手404円分
※上記返信用封筒に貼り付けてください。

 

在留資格変更許可申請

上記の「共通」書類と合わせて、以下の書類を準備してください。

■申請人の最新年度の住民税の課税証明書 1通

■申請人の最新年度の住民税の納税証明書 1通

■申請人の過去1年前の住民税の納税証明書 1通
※完納されていない場合は、完全に納付してください。

■申請人の在職証明書 1部
※勤務先から発行してもらってください。

在留カード原本
※申請の際に入管局の窓口で提示が必要です。

■パスポート原本
※申請の際に入管局の窓口で提示が必要です。

 

 

 

新着情報・お知らせ

2020/10/19
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2021/4/26
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2021/11/16
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